琉球新報社 ２０１６年度の県内の有効求人倍率が１・００倍となり、１９６８年度の調査開始以来、初めて１倍台を記録した。最悪の水準だったリーマンショック後の０９年度（０・２８倍）と比べれば、７年で約３・５倍も伸びたことになる。
この間の沖縄経済の飛躍的な成長を裏付ける結果だ。入域観光客が４年連続で過去最高を更新するなど、沖縄経済をけん引する観光の好調さによるサービス関連産業や建設業の伸びに加え、高齢化社会に伴い医療福祉が雇用を増やした。
経済自立へ向け、県内の雇用環境が改善したことを評価したい。一方で全国との差はまだ大きく、改善すべき部分は多い。今後は雇用の量を質の向上へと結び付ける努力が官民ともに求められる。
県内で初めて有効求人倍率が１倍を記録した１６年６月以来、８、９月こそわずかに落ち込んだものの、１０月～１７年３月は６カ月連続で１倍台を維持している。
新規求人数は１１万５７０５人で前年度比７・１％、７６３７人増えた。新規求人も７年連続の増加だ。産業別では製造業が１９・９％、宿泊業・飲食サービス業が１１・８％、建設業が９・７％など主要産業での堅調さがうかがえる。
１６年度の新規求人数のうち、２万９０３４人で２５％を占める医療福祉は、調査が現在の分類となった０５年度は全産業の求人数７万１７５４人に対し、９３９７人で１３％だった。１２年間で求人数が３・１倍に伸び、最多となった。社会の変化も反映した形だ。
一方で全国の１６年度平均有効求人倍率は１・３９倍だった。県内平均が改善したとはいえ、まだ大きな開きがある。正社員の有効求人倍率は全国の０・８９倍に対し、県内は０・４０倍にとどまる。正規雇用の拡大は重要な課題だ。
公共職業安定所（ハローワーク）ごとの有効求人倍率も、本島中部を管轄するハローワーク沖縄だけが０・８９倍と低迷する。さらにサービス業を中心に人手不足から違法な長時間労働が指摘される例もある。
好況の恩恵を受けられない地域や人があってはならない。雇用改善はこうした課題を克服してこそ、初めて実現できたといえる。
沖縄経済は拡大が続く見通しだ。企業の努力だけでなく労働行政も均衡ある発展への道筋を共に描いてほしい。現状を維持しつつ、さらに改善されることを期待したい。
