政治

「本土が基地押し付け」 沖縄国際大で辺野古シンポ 「基地引き取り」訴え

辺野古問題が沖縄のみならず日本全体の未来に大きく関わることを熱く議論するシンポ「『基地の島』沖縄が問う」=12日午後、沖縄国際大学13号館

 シンポジウム「『基地の島』沖縄が問う-『辺野古移設問題』を考える-」(沖縄国際大学沖縄法政研究所主催、琉球新報社共催)が12日午後、宜野湾市の沖国大で開かれた。金城馨(関西沖縄文庫主宰)、高橋哲哉(東京大大学院教授)、阿波連正一(静岡大法科大学院教授)の3氏が、市民運動と哲学、法律の分野からそれぞれ報告した。約370人が詰め掛けた。沖縄の基地は「本土」から押し付けられており、県外で引き取るべきだとの認識が確認された。

 金城氏は、大阪に住む沖縄人という立場から「沖縄人である自分たちが沖縄に基地を押し付けている問題」として議論や葛藤を重ね、さまざまな取り組みをしてきた経緯を語った。
 高橋氏は、提唱している「基地引き取り」について「本土では8、9割の圧倒的多数の民意が安保を支持し、米軍基地を沖縄に押し付けている」と指摘。「本土の日本人の責任論が第一」と主張し「基地引き取りが安保解消を目指す道筋としても不可欠だ」と訴えた。
 阿波連氏は、普天間飛行場が返還されれば3868億円の経済効果があると政府が主張していることを逆手に取り「基地に沖縄が依存しているのではない。沖縄が基地に寄生されている。本来生まれるべき生産が吸い取られているのだ」と指摘した。
 3人の報告に対し、コメンテーターの高嶺朝一(ジャーナリスト、琉球新報前社長)、与儀武秀(沖縄タイムス記者)、稲福日出夫(沖国大沖縄法政研究所長)の3氏が質問し、持論を述べた。同研究所の石川朋子研究助手がコーディネーターを務めた。





琉球新報