琉球新報社 
玉城デニー知事は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県独自の「緊急事態宣言」を発出した。医療提供体制の確保に取り組むほか、県民に対しては、生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を要請した。離島における感染拡大を防ぐため、緊急の場合を除き、本島と離島間、離島と離島間の移動もやめるよう求めた。
政府に医療支援要請
玉城知事は政府に対し、重点的に対策を進める「特定警戒都道府県」に沖縄を指定するよう求めると発表した。Ｎ95マスクなど不足している医療資機材の優先的確保、広域的な応援も含めた医療提供体制への支援などを要請する。
同日夕、記者会見した玉城知事は「まさに今が感染拡大を食い止める瀬戸際だ」と県民の協力を呼び掛け、感染者数増加に伴う切迫した医療体制に理解を求めた。また自身の給与の３割削減も公表した。
県内では３月下旬以降、県外からの「移入例」による感染が増加。４月以降は家族内での二次感染や感染経路が不明な患者も急増している。感染拡大に伴い、医療体制の確保が喫緊の課題になっている。
19日時点の県内の感染者数は１１６人（成田空港の検疫で判明した１人を含む）で、そのうち３人が死亡している
