金城 潤 
安倍晋三首相が２０１３年１２月に仲井真弘多知事（当時）に実行を約束した米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について、安慶田光男副知事は６日、井上一徳沖縄防衛局長と面談し、県として実行に向けた具体的な工程（ロードマップ）を作成すると伝えた。安慶田氏は政府が「５年以内」の起点とした１４年２月以降、米政府への交渉提起など実現に向けた具体的な動きがないまま、期限が３年３カ月後に迫っているとして、現状報告と具体的な行動を求めた。
安慶田氏は辺野古新基地建設が順調に進んでも１０年程度の期間が見込まれることから、建設の進展とは切り離して、残り３年３カ月以内に運用停止するよう求めた。
また安慶田氏は政府が普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイを移駐すると計画していた佐賀空港について「防衛省は地元の反対を理由にオスプレイの訓練移転を断念することを表明した」と指摘し「今後はより強力に（普天間でのオスプレイの）運用停止を進める必要がある」とくぎを刺した。
井上氏との面談を終えた安慶田氏は６日、記者団に「普天間の危険性除去の必要性では共通認識に立った」とした上で、政府との協議を通し、情報を共有しながら具体的な工程を作成し、実現できるよう要望したことを明らかにした。
井上氏は安慶田氏に、県と政府が基地負担の軽減策などを話し合うことで設置に合意した協議会で話し合われるのではないかと返答したという。
一方、運用停止の工程について政府側が、県と政府が共同で作成するとの認識に同意するのか、またはあくまで県が単独主体として作成するものだと主張するかは現段階では不明だ。
