反対運動への「対応」　久辺３区交付金　菅氏「地元生活のため」

　【東京・名護】菅義偉官房長官が６日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設先周辺の辺野古、豊原、久志区（久辺３区）に直接支出する新たな交付金が反対運動への「対応」であるとの見方を示した。一方、久辺３区の区長らは、交付金について「反対運動への対応とする説明はなかった」と話し、辺野古移設による米軍機騒音の増加など、直接的な被害への対応との認識を示している。

　菅氏は６日の記者会見で、交付金について「住民の生活環境とか生活安定のために実施する」との見解を述べた。その上で「反対運動で違法駐車や騒音が激しくなったなど、地元が影響を受けているとの申し入れがある。そうした生活環境とか生活安定のために必要なものは対応していく」と述べ、３区への交付金が反対運動への「対応」であるとの認識を示した。
　政府と久辺３区による「振興に関する懇談会」に出席した関係者によると、第１回会合では、辺野古区関係者から反対運動で渋滞や違法駐車などが発生し、区民から苦情が出ているとの報告はあったが、それに対して国側の対応を求める申し入れはしていないという。