社会

辺野古新基地建設、中止求め平和学会有志が声明 琉大で研究集会

日本平和学会秋季研究集会の分科会で発言する鳩山由紀夫元首相(左から3人目)ら=28日、西原町の琉球大学

 日本平和学会(佐々木寛会長)の秋季研究集会が28日、西原町の琉球大学で始まった。同学会理事会の有志(佐々木会長ら24人)が、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、即時中止を求める声明を発表したと総会で報告があった。「沖縄戦後70年-沖縄戦と米軍統治、復帰、現在そして未来」をテーマに、29日まで基地問題や原発、植民地、平和教育などをテーマに5部会11分科会を開く。

 分科会「東アジア共同体と日米安保体制見直し」には、鳩山由紀夫元首相らが登壇した。鳩山氏は「東アジア共同体は構成国を固定すべきでない。東南アジア諸国連合(ASEAN)に日、中、韓を加えた13カ国で東アジア共同体議会をつくるべきだ。その設置場所を沖縄に誘致し、沖縄を軍事ではなく平和の要石とすべきだ」と述べた。
 前泊博盛沖縄国際大教授は「本土から見れば米軍は正義のウルトラマンなのかもしれないが、そのウルトラマンは殺人を含む犯罪をたびたび起こし、戦後70年間で怪獣は一度も現れていない」と述べた。親川志奈子琉球民族独立総合研究学会共同代表は「対米従属で辺野古に税金で基地を造ろうとしている日本こそが独立し、平和な社会を築いてほしい」と強調した。