議会に抗告訴訟議案 「辺野古」取り消し 県が提出、18日採決


この記事を書いた人 志良堂 仁

 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が執行停止し、政府が新基地建設工事を継続しているのは違法だとして、県が提起する抗告訴訟で、県は8日、県議会事務局に訴訟予算など関連議案を提出した。18日の最終本会議で採決される見通し。多数を占める与党などの賛成で可決される公算だ。議決を受け、県は早ければ年内、遅くとも来月中旬には提訴する方向で準備している。

 9日の議会運営委員会で同意を得て、10日に翁長知事が定例会本会議で提案する。9日中に質問通告を受け付け、質問があれば知事による議案提出後、質疑が行われる。
 提訴を受け、裁判所が「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」と認めた場合、審理中、国交相の執行停止の効力が止まる。県はこれにより、埋め立て承認取り消しの適法性をめぐる国との裁判の間、工事を止める狙いがある。