金城 潤 県議会１１月定例会最終本会議は１８日、翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを執行停止した国土交通相を相手取り県が起こす抗告訴訟の議案を賛成多数で可決した。可決したのは地方自治法に基づく提訴の議決と予算１３３４万円。県は年明けにも那覇地裁に提訴する。議決を受け翁長知事は同日、県庁で記者団に「議会の理解も得られたので速やかに対応する」と述べた。
県側は抗告訴訟で国交相による執行停止は違法だと主張すると同時に、判決までの間、暫定的に執行停止の効力を止める措置を裁判所に求める。これにより埋め立て承認取り消しの効力を再び復活させ、国側との一連の法廷闘争の間、建設作業を止めることを主な目的に提訴する。
抗告訴訟の議決議案では与党５会派や中立の維新の会など２６人が賛成し、野党自民党１３人と無所属１人の計１４人が反対した。中立の公明県民無所属の４人は「国と県が訴訟合戦に発展していくことは好ましい状態ではない」などと意思表示を示して退席し、ほかの無所属２人は意思表示しないまま離席した。
本会議では、来年１月のマイナンバー制度導入に伴う新規の条例など県提出の議案を可決した。学徒合同石碑の建立に関する決議などを全会一致で可決した。
