田盛 良一 長崎県佐世保市議会は、１９日までに「米軍普天間飛行場代替施設の早期実現を求める意見書」を賛成多数で可決した。意見書では沖縄を「国益を守る上で地政学的に不可欠の存在」と位置付け、現在名護市辺野古沖で計画が進む新基地計画を容認する内容となっている。佐世保のほか東京都豊島区、新潟県糸魚川市、佐賀県多久市、石垣市の少なくとも５自治体が意見書を可決した。名護市民らから批判が上がっている。専門家も「過重な沖縄の基地負担の現実をきちんと理解した上で、意見書を可決したのか疑問だ」と指摘している。
佐世保市議会は、名護市議会野党会派の礎之会（岸本直也会長）とあけみおの会（吉元義彦会長）が全国の地方議会議長宛てに送付した陳情を受け、１８日に採択した。
意見書は「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去することと、基地負担の軽減が原点だ」と強調し、日本政府の従来の見解に沿っている。辺野古への移設をめぐり国と沖縄県の対立が続いていることに触れ「飛行場の固定化につながる恐れがある」としている。
「防衛拠点としての沖縄は、安全保障上極めて重要な位置にある。『わが国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること』という国益を守る上で地政学的に不可欠の存在」と言及。意見書は辺野古、豊原、久志の３区が「移設を条件付きで進めてきた経緯がある」とも指摘した。
