大城 誠二 
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国防総省は９日発表した２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）の国防予算案で、在沖海兵隊のグアム移転費として前年度の約３割増となる１億６４７０万ドル（約１８５億円）を計上した。グアム移転費の総事業費は約５５億ドルを見込んでいるが、１７年度は総事業費の約３％にとどまる。１４年１２月に米議会による移転費の執行凍結が解除されたが、低水準の予算措置が続いている。琉球新報の取材に同省が１１日、回答した。
２０１７年度のグアム移転事業費の主な内訳は電力整備事業６２００万ドル、設計費１５００万ドル。そのほか在沖海兵隊を受け入れるグアム州へのインフラ整備支援として、水道・下水道施設整備などに８６００万ドルを要求した。
昨年１１月に成立した国防予算の大枠を定める国防権限法に規定された１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）のグアム移転費は、国防総省要求額１億２６００万ドルから増額の１億４１９０万ドル（約１５９億円）となった。主に実弾射撃訓練場（１億２５００万ドル）を整備する。
国防総省当局者は「グアム移転に伴う環境影響評価（アセスメント）の最終版が昨年７月に公表され、海軍省が事業実施を正式決定した。移転事業は始まったばかりで、予算額は徐々に大きく増えていく」との認識を示した。
グアム移転事業をめぐっては経費の積算のずさんさや、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の見通しが不透明だとして、米議会が１１会計年度以降、日本側の支出分を含む予算を減額、削除、凍結していた。米政府が１４年夏に移転事業の基本計画を提出したことから、議会側は同年１２月に予算凍結を全面解除した。
日米両政府が合意している嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画では、２０年代前半に在沖海兵隊のグアム移転を始める予定としている。
米軍準機関紙「星条旗」によると、米海軍省統合グアム計画室長（現地）のシャーン氏はグアム移転について、在沖海兵隊は２１年から移転を開始し「２３年までの間には大多数が移転している」と述べた。
米側は海兵隊の国外移転完了後、牧港補給地区のうち海側の１４２ヘクタールを返還する。
