金城 美智子 
県議会２月定例会が１６日開会し、翁長雄志知事が県政運営方針を発表した。基地問題では前県政による辺野古埋め立て承認の取り消しについて「承認に取り消し得べき瑕疵（かし）があるものと認められたため取り消しており、今後も訴訟の場などにおいて県の考えが正当であることを主張、立証していく」と正当性を強調した。
２０１６年度は沖縄２１世紀ビジョン基本計画の折り返しの５年目に当たることから「これまでの取り組みの成果を踏まえ、残された課題に対応するとともに、後期５年に向けて沖縄振興をさらに加速させていく重要な年だ」と位置付けた。計画の「中間評価」を実施し、必要に応じた基本計画の改定などに取り組む考えを示した。
経済振興については１５年度に策定したアジア経済戦略構想の実現を目指し、「推進計画」を策定すると表明した。１６年度に設置する「アジア経済戦略課」を中心とし「成長著しいアジアのダイナミズムと連動した観光リゾート産業や情報通信関連産業などのリーディング産業の拡充強化、国際物流拠点の形成に取り組む」と述べた。
そのほか観光振興、子どもの貧困対策、離島振興、学校教育の充実化、雇用・労働問題の改善など多分野にわたって具体的な施策を交えながら新年度の取り組みを説明した。【琉球新報電子版】
英文へ→Onaga Administration’s 2016 objectives include not allowing construction of new bases
