浦添市の米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)で復帰後から油や汚染物質の流出事故が相次いでいた問題で、県は25日までに同基地沿岸の3海域で底質を採取して調査を始めた。さらに当時の基地従業員への聞き取り調査も進めている。汚染が再び確認された場合は、基地内への立ち入り調査を求める方針だ。
25日の県議会代表質問で、西銘純恵氏(共産)に當間秀史環境部長が答えた。
復帰後に浦添市の調査で有害物質が検出され、沖縄側と米側で合意した処理方法をめぐり、米軍は昨年末、対策を実行したかについて「確認することも否定することもできる記録が残っていない」と、沖縄防衛局を通して県に回答した。
73年以降に浦添市が同基地沿岸で調査し、鉛やカドミウムが検出されたことから、県は米軍側も参加した調査委員会を設置し、対策を協議した。漁業者らの要望で沿岸の底質6千トン余を除去した。除去した底質から鉛やカドミウム、水銀は検出されなかったため、処理方法として「アスファルト原料に少量ずつ混合し、基地内の道路に使用する」などを、沖縄側と米側が75年に合意していた。