金城 美智子 
【東京】翁長雄志知事や菅義偉官房長官ら関係閣僚が沖縄の基地負担軽減や振興策などを話し合う「政府・沖縄県協議会」の第２回会合が２３日、首相官邸で開かれた。今回の会合では、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる国と県との代執行訴訟の和解に基づく協議について、作業部会を設置し、具体的な議論を進めることを確認した。
作業部会は国側から杉田和博官房副長官と法務省訟務局長、県側は安慶田光男副知事と知事公室長が出席することが決まった。作業部会について、県は来月初旬の開催を求めたほか、議事録を作成し公開するよう提言した。
そのほか今回の協議会では２０１９年２月までの普天間飛行場の運用停止（５年以内）や北部訓練場の返還などが議題に上がった。基地負担軽減を話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議を存続させることも確認した。
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