大城 誠二 
【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する国土交通相の是正指示の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会（小早川光郎委員長）は２４日午後、総務省で初会合を開いた。小早川委員長は会合後の記者会見で「是正指示が違法であるかどうかの手続きに入る」と述べ、是正指示の違法性に関する実質的な審査に入ると明言した。
係争委として実質的な審査に入るのは２例目となる。
係争委は今後、県が提出した審査申出書の写しを国交相に送付する。申出書の到着から５日以内に国交相は答弁書を提出する。提出された答弁書は県に送付され、知事は反論書を提出することになる。また４月８日までに双方は証拠調べの申し立て、提出を行う。第２回会合は証拠提出を受けて日程調整するという。
会合は冒頭以外は非公開で、合議のため議事録は作成されない。係争委は申し出から９０日以内に結論を出すとされており、６月２１日までに県と国に審査結果が通知される。小早川委員長は「９０日以内に処理しないといけない。この期間は私たちにとって結構きついスケジュールだ」と述べた。
県は２３日、国交相が１６日に出し直した是正指示について「違法な国の関与」だとして係争委への審査を申し出ていた。
国交相は当初、７日に承認取り消し処分を取り消すよう是正指示を出していたが、県が「指示理由が記載されていない」などと指摘して係争委に申し出たため、１６日に理由を付して指示を出し直していた。【琉球新報電子版】
