社会

0~2歳児対象外 無資格保育、県が基準修正

 保育士資格がない人の保育園配置を認める特例の運用基準を検討していた県は、幼稚園教諭、小学校教諭などは0~2歳児の保育には従事しないことを基準に盛り込むことを決めた。4月1日から那覇市を除く県内40市町村に適用する。

 当初案では幼稚園教諭などが0~2歳児を保育する場合には保育士と複数で保育することとしていた。しかし、県議や保育関係者から「低年齢児は手がかかるので、保育士資格を持っている人の配置が望ましい」との意見を受け修正した。
 幼稚園教諭の免許取得者のうち保育士養成施設などで一定科目を履修した者は保育士試験の免除手続きをすることで保育士資格が取得できる。しかし手続き上、資格取得は10月ごろでタイムラグが生じている。県内にはこのような保育士資格取得が予定されている幼稚園教諭が毎年4月時点で100人程度いる。このような人を保育士とみなし、保育園に配置できるようにすることで、保育士不足解消の一つとしたい考え。
 国通知では幼稚園教諭などは単独で保育に従事することが可能となっているが、県はより厳しい基準を設けようと、独自の運用基準を決めた。



琉球新報