大城 誠二 
１９９６年の米軍普天間飛行場の返還合意から２０年の節目を迎えたことを受け、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は１２日午後、那覇市の県民広場で普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古新基地建設断念を求める県民集会を開いた。約１５００人（主催者発表）が集まり、普天間飛行場の閉鎖・撤去などを求めて気勢を上げた。
普天間飛行場の移設先とされる名護市の稲嶺進市長や県弁護団、学生らが登壇し、普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地建設断念に向けた思いを述べた。
オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は「普天間飛行場の危険性の継続と建設の遅れの責任が沖縄にあるかのような政府の態度を、声を上げ続けて無くしていこう。無条件に返還が実現されるべく頑張っていこう」とあいさつした。
集会では（１）普天間飛行場の５年以内の運用停止、早期の閉鎖・撤去（２）オスプレイの配備撤回（３）辺野古新基地建設の断念－を求める決議が採択された。オール沖縄会議は今後、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などを訪ねて決議を手交し、その実現を求める予定だ。集会後、参加者は国際通りをデモ行進し「普天間飛行場を返せ」「辺野古新基地建設反対」などとシュプレヒコールを上げた。
英文へ→1,500 people stage protest rally 20 years after agreement to close Futenma base
