金城 美智子 
【東京】県と政府は１４日、首相官邸で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟の和解条項を受け、詳細を話し合う作業部会の初会合を開いた。和解に明記された工事中止の対象などが話し合われ、国側は、辺野古沿岸部に臨時制限区域を示すために設置されているフロート（浮具）などの撤去を検討する考えを示した。
作業部会で県は①フロート、ブイ、オイルフェンスの撤去②仮設道路の撤去③陸上部分の兵舎工事の中止④普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催―を求めた。政府はフロート撤去と会議の早期開催に応じる姿勢を示した。
政府は米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設について、工事現場への進入路をふさいでいるテントなどの撤去に協力するよう要請した。県は文書での行政指導に応じる方針を伝えた。
作業部会は翁長雄志知事や菅義偉官房長官が参加する「政府・沖縄県協議会」での議論を深めるため、同協議会の下に設置された。県から安慶田光男副知事と知事公室長、政府は杉田和博官房副長官と法務省訟務局長が出席した。
安慶田氏は部会後、フロートなどが撤去されることについて「一定の評価はできる」と述べた。
次回の作業部会は５月中に開催する方向で調整しており、県内での開催が予定されている。【琉球新報電子版】
英文へ→At working meeting, Okinawa and Japanese governments agree to remove Henoko floats
