琉球新報社 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の佐喜真淳宜野湾市長は２６日、国務省のヤング日本部長ら米政府高官と相次いで会談し、米軍普天間飛行場について「一日も早く返還してほしい。それが唯一の願いだ」と述べ、普天間の早期返還を求めた。一方で、日本政府に求めてきた２０１９年２月までの普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）については今回も米側に要請しなかった。
会談には国務省のキム副次官補が途中から同席。ヤング、キム両氏は「辺野古沖への移設が返還の唯一の策だ」と述べ、日米合意に基づき辺野古への移設を推進する考えを強調した。
会談後、佐喜真氏は記者団に「５年以内」の運用停止を求めなかったことについて、「一日も早く返還してほしいというのが宜野湾市長選で示された。５年以内という具体的なものでなく、今できることをやってほしいと話した」と述べた。
また佐喜真氏は返還までの危険性の除去や騒音軽減、返還後の跡地利用への協力なども求めた。同氏によると、米側は「できることは協力していきたい」と述べたという。
国防総省ではデンマーク副次官補、アバクロンビー東アジア筆頭部長と会談。アバクロンビー氏は普天間の早期返還について「日米の見解は一緒である」と述べ、辺野古移設推進を強調した。
佐喜真氏はグアム選出のボルダリオ下院準議員（民主）とも面談し、普天間移設問題解決に向けた取り組みをすることで一致した。
