金城 美智子 
【東京】米軍属女性遺棄事件を受け、政府は３日午前、再発防止に向けて関係省庁の局長級で結成された「沖縄における犯罪抑止対策推進チーム」の第２回会合を首相官邸で開いた。防犯パトロール体制の強化や安心安全な環境整備の２点を柱とする対策を取りまとめた。
対策は（１）沖縄総合事務局で非常勤職員を採用し、１００台規模の車両による「沖縄地域パトロール隊」の創設（２）警察官１００人の増員とパトカー２０台の増強（３）防犯灯や防犯カメラの設置（４）沖縄担当相の下に国と県、自治体などによる協議機関の設置―など。
会議で菅義偉官房長官は「国民の生命と財産を守ることは政府の重要な責務だ。関係省庁が緊密に連携し、できるものから速やかに実施に移してほしい」と述べた。
会議終了後、島尻安伊子沖縄担当相は記者団に対し「短期間に国としての対策を取りまとめていただいたことを大変ありがたく思っている」などと評価した。一方、抜本的な解決策ではないのではないかとの質問に対し、自民党県連会長の立場として「地位協定改定は引き続き強い要請を行っていきたいと考えている」などと述べた。
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