琉球新報社 
国際的愛国団体「一水会」の木村三浩代表は２５日までに琉球新報の取材に応じ、１９日の県民大会で決議した在沖米海兵隊の撤退や日米地位協定の改定などの要求について「全面的に支持する」との考えを表明した。１日発行の月刊機関紙「レコンキスタ」６月号１面には、県議会が在沖海兵隊の撤退などを求めた意見書を大きな見出しで「我々は、五・二六沖縄県議会の六項目決議を全面的に支持する。あとは実行だ」という主張を記載。会のホームページに全文を掲載した。
県民大会や県議会の要求を支持する理由について木村氏は「基本的に全日本の国土から米軍は出て行ってほしいからだ」と話した上で、「沖縄に基地が集中しているから事件が繰り返される。一日も早く沖縄への基地の押し付けをやめるべきだ」と語った。
日米地位協定については抜本的に改定すべきとの考えを強調し「日本の自主・独立を基本に日米安保条約を変えるべきだ」と話した。在沖米海兵隊に関しても「中国の脅威が盛んに言われるが、本当に必要なのか。中国をオオカミ少年のように言うのは反対だ。脅威を宣伝することで軍需産業と米軍の権益を守ろうとしている」との見方を示した。駐日中国大使館や学者、専門家などと議論してきた経験を踏まえての認識だという。
別の保守系団体が行っているヘイトスピーチについては「調べてもいないのに自分の印象だけで事象を語り、さらには人を傷つける言動をするのは無責任だ。『殺す』など、行動できないことを平気で言うのは自分の思想や考えに対し不誠実であり、自分の顔に唾することに等しい。自分自身への冒とくでもある」と批判した。沖縄に関する情報に誤解や曲解が多いことも挙げ「ちゃんと調べてからものを言う言論ライセンス（資格）が問われている」と述べた。（新垣毅）
