県議会6月定例会の代表質問が5日午前、始まった。日米地位協定の抜本的な見直しの取り組みについて、翁長雄志知事は「米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、抜本的な見直しが必要だ」と述べ、「沖縄だけの問題ではなく、外交や安全保障、国民の人権、環境保護などをどう考えるかという国民的な問題だ。今後も渉外知事会など全国的な団体と連携し、取り組んでいく」と語った。
米軍基地の引き取りの動きがある他府県との話し合いをしてはどうかと問われ、翁長知事は「昨年12月の全国知事会議で沖縄の基地負担軽減を図る場を知事会内に設置することが了承された。沖縄の過重な基地負担軽減について、全国知事会で議論していきたい」と答弁した。いずれも中川京貴氏(自民)への答弁。
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