与那嶺 明彦 
沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設問題で、沖縄防衛局が工事再開に向けた準備作業を始めたのは、参院選から一夜明けた１１日の早朝午前６時だった。
防衛局は住民や支援者がまばらな時間帯に機動隊約１００人、民間警備員約２０人を配備した。最初に着手したのは、北部訓練場のメインゲイト周辺で住民らが集会などで使っていた空き地を柵で囲う作業だった。柵を撤去しようとする住民らと県警機動隊は何度ももみ合い、現場は緊迫した。参院選翌日の作業強行に住民からは憤りの声が上がった。
集まった延べ６０人の住民らは、防衛局が柵で囲った空き地が県道７０号の一部と主張。防衛局が県北部土木事務所に使用許可を出していないことを確認した上で「不法行為だ」とし、柵の撤去を何度も試みた。県北部土木事務所は琉球新報の取材に対し、柵の設置場所が県の管理下にあるかについて「調査中」と回答した。防衛局は設置場所は米軍への提供施設内で「県への設置許可などは必要ない」と回答した。
住民らはこれまで休憩や集会で使用しても排除されなかったことや、空き地が在沖海兵隊が立ち入りを禁じる立て看板の外側にあることから「防衛局には囲い込む権限がない」などとし、批判している。
参院選翌日の作業強行についても批判の声が次々に上がった。東村高江に住む伊佐真次東村議は「沖縄の民意を無視したやり方で安倍政権は異常だ。県民は許してはいけない」と憤った。
「ヘリパッドいらない住民の会」の安次嶺現達さんは「参院選の翌日とは。これが政府のやり方か」と絶句。「工事再開も強行しかねない。絶対資材を現場に搬入させないよう抗議行動していきたい」と力を込めた。
