志良堂 仁 
米軍北部訓練場の一部返還に伴い東村高江集落周辺にヘリパッドを移設する計画で、政府は今月下旬にも建設工事に着手することが分かった。これに先立ち週明けにも、住民の抗議活動に対応するため、警視庁など全国から４００～５００人の機動隊を沖縄に派遣する。中谷元・防衛相は１２日の記者会見で「工事には資機材の準備、手続きが必要だ。準備が整い次第、移設工事に取り掛かりたい」と述べた。県は同ヘリパッドで米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが運用されることなどを理由に「容認できない」（翁長雄志知事）と反発しており、混乱は必至だ。
県は沖縄防衛局が１１日に提出した「事業行為通知書（案）」について、赤土等流出防止条例に基づく記載事項などの要件を満たしていなかったとして受け取らず、１２日、防衛局に照会文を送った。政府関係者によると、事業行為通知は許認可ではなく届け出制のため、県との協議が長引いた場合、防衛局は着工に踏み切ることもできる。一方、県は「信頼関係」を理由に協議に真摯（しんし）に応じるよう国に求める方針。
沖縄防衛局は１２日午前６時すぎ、北部訓練場のメインゲートから、プレハブの資材や簡易トイレなどを車両１０台で搬入した。関係者によると、警備部隊の寝泊まり施設の建設に向けた資材も搬入している。市民らは同日午前５時ごろ、沖縄防衛局が前日、メインゲートそばの空き地に設置した鉄柵を撤去しようとしたが、県警機動隊約１００人に排除された。市民らと機動隊とのもみ合いは夕方まで繰り返された。
一方、ヘリパッド建設工事が計画される国頭村安波の「Ｎ１地区」では、市民がゲート前に車を置くなどして作業車両の出入りを阻止している。「Ｎ１地区」のゲートから資機材搬入は確認されていない。沖縄防衛局は道路管理者の県に車などを撤去するよう求めており、国土交通相が１１日、県に「実効性のある措置」を求める勧告を行った。県は車の所有者に口頭や文書で指導し、自主的な撤去を求めている。
政府内には道路管理者の県に撤去を求め続けるべきだとの意見もあるが、国自身による撤去に踏み切るべきだとの声も強く、県外からの機動隊の大量派遣を機に、国側が強硬姿勢を強める可能性が高い。
