琉球新報社 
【東京】米軍基地所在の１５都道府県でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事）は２５日、防衛省に中谷元・防衛相を訪ね、県内での米軍属女性暴行殺人事件を受け、米軍関係者による事件事故の再発防止策と日米地位協定の改定を求める特別要請、米軍基地対策に関する要望書を手渡した。
黒岩氏によると、地位協定に関して中谷氏は「まずは運用改善でしっかりやりたい」などと述べるにとどめた。米軍再編交付金の２０１７年度以降の継続、０８年以降開催されていない日米両政府と渉外知事会の連絡会議再開には「検討したい」と応じたという。同日、外務省にも要請し、在日米大使館とも意見交換した。
要請と要望は同日午前の定期総会で採択された。米軍経ヶ岬通信所が設置された京都府の加入が承認され、１５都道府県の構成となり、名称も「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」に変更された。
総会に出席した同会副会長の翁長雄志知事はあいさつで、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「『辺野古が唯一』と固定観念にとらわれず、県外移設に向けたあらゆる方法を検討してもらうよう政府に求めてきた」と強調した。
昨年９月に締結された地位協定の環境補足協定については、普天間飛行場の埋蔵文化財調査ができていない状況があるとして「一歩前進したかに見えるが、厳しいものがある」と指摘した。
英文へ→Governors’ Organization makes special requests to Minister of Defense concerning the SOFA
