大城 誠二 
【東京】防衛省が米軍属女性暴行殺人事件を受けた防犯パトロール要員として沖縄に派遣した職員６０人を、東村高江のヘリパッド工事現場の警備だけに当たらせていることが２６日、同省への取材で分かった。事件再発防止策とうたわれたパトロール要員は、実際には市民の抗議行動を抑える業務に従事させており、派遣の正当性が問われそうだ。
同省担当者は、当初はパトロールと抗議活動の警備の両方に対応する予定だったとし「パトロールは地元の地理に精通している方がいいということもある」と説明した。ヘリパッド建設への対応も必要だとした。
同省は、政府が米軍属事件を受けて６月から県内で始めた防犯パトロールや、７月からのヘリパッド工事再開に備えて沖縄防衛局の人員不足を予想し、本省と地方防衛局の職員計約６０人を７月１３日以降、県内に派遣した。
パトロールは車両約２０台で当たっており、同省は沖縄防衛局の職員で対応できているとする。車両が１００台規模まで増やされれば、派遣職員を充てることもあると説明している。
英文へ→MOD personnel dispatched as crime-prevention patrols actually on guard duty in Takae
