新里 哲 
【東京】翁長雄志知事は１０日、政府や与党に対し、２０１７年度沖縄関係予算や税制改正に向けた要請行動をした。翁長知事によると、首相官邸で対応した菅義偉官房長官は要請に対し「（沖縄振興は）しっかり前に進んでいるようなので、ぜひ頑張ってもらいたい」などと述べ、１７年度予算について、３千億円台を確保する考えを示した。基地と振興策を関連付ける「リンク論」については、双方ともに言及しなかった。
菅氏との会談で、翁長知事は沖縄関連の税制延長、拡充を巡り、特に酒税と航空機燃料税軽減の延長措置を強く求めた。菅氏は「全国の税制そのものを見直していく中で検討していきたい」などと述べた。そのほか、子どもの貧困対策、駐留軍用地跡地利用の推進、鉄軌道の事業化などを求めた。内閣府で会談した鶴保庸介沖縄担当相は、知事の要請に対して「沖縄の振興に全力を尽くしたい」と述べた。
知事はそのほか、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、財務省、総務省などに要請した。厚労省では、沖縄戦の影響によって生じている県内自治体の国保財政の赤字補填（ほてん）などを求めた。
要請後、翁長知事は「一つ一つそれぞれに前向きな話を頂いた。大変、充実した一日で、いい要請行動になった」などと述べた。
