金城 美智子 【東京】内閣府は２５日までに、２０１７年度の沖縄振興予算概算要求について、１６年度当初予算比で１４０億円（４・２％）減の３２１０億円とする方針を固めた。２５日の自民党内閣部会で説明した。沖縄振興一括交付金が２７５億円減額となったほか、那覇空港滑走路増設事業費として３３０億円、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）への補助金１６７億円は沖縄振興予算として一括で計上された。一方、沖縄関係税制の拡充、延長に関しては、９制度ともに延長や拡充を認め、県側の要望を受け入れた形となった。
新規事業は企業誘致や国際物流拠点を活用したものづくり産業の創出などを計る「沖縄産業イノベーション創出事業」、離島への支援策「沖縄離島活性化推進事業」としてそれぞれ１０億円が盛り込まれた。沖縄子どもの貧困緊急対策事業は１６年度比１億円増の１１億円となった。【琉球新報電子版】
