琉球新報社 ２０１７年は１月２２日の宮古島市長選、２月１２日の浦添市長選、４月２３日のうるま市長選と、県内１１市のうち３市で立て続けに市長選が予定される。国政では、議員任期が折り返しを過ぎた衆院の解散・総選挙が年内に行われる可能性があり、県内４選挙区で現職が態勢を整える。１８年には名護市長選や県内政局の天王山となる知事選が控える。今年の一連の選挙は来年の重要選挙の行方を占う試金石ともなる。
２０１４年の県政交代で県内政局は一変したが、基地問題を中心に政権との対立軸や政党間協力の在り方など、選挙戦の勢力図や対決構図は定着しつつある。昨年１２月、辺野古訴訟の最高裁判決で県側の敗訴が決まったが、翁長雄志知事は「辺野古新基地建設阻止」に向け政権との対決姿勢を一段と強めており、今後の選挙でも辺野古が重要争点となるのは間違いない。
次期衆院選は県内４選挙区に現職計９人全員が出馬する見込みで、前回と同じ構図となりそうだ。
１４年１２月の前回衆院選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」の立場を掲げる候補が県内４選挙区で全勝した。「オール沖縄」勢力は次期衆院選でも現職４人を擁立する構えで、政党や経済界、労組などを交え体制構築に向け協議を重ねている。
前回選挙区で敗れ比例復活を果たした自民と維新の現職５人も雪辱に向け、支持者を集めたパーティーを開くなど引き締めを図っており「常在戦場」の構えで準備を進めている。
一方、１７年は３市のほか６町村で首長選、８市町村で議員選挙も実施される。中でも、翁長知事のお膝元でもある県都・那覇の市議選（７月９日）もあり、動向が注目されている。
