与那嶺 明彦 
１５日で沖縄が日本に復帰して４５年の節目を迎える。復帰を機に、米軍基地の負担から解放されると多くの県民は期待したが、今もなお広大な米軍基地が横たわり続けている。米軍に起因する事件・事故も後を絶たず、何人もの県民が尊厳や命を奪われてきた。一方、復帰後沖縄に駐屯し始めた自衛隊は近年「島嶼（とうしょ）防衛」を理由に存在感を高めている。政府は多くの県民の民意を無視し、名護市辺野古への新基地建設も強行した。「基地なき島」を望んだ県民の思いとは裏腹に沖縄は、国防の最前線としての負担を強いられ続けている。
県内の米軍基地の面積は２０１７年１月時点で１万８８２２ヘクタール。復帰時の２万８６６０ヘクタールから約３４％の返還にとどまる。返還面積の最大は昨年末（１６年１２月）の北部訓練場の過半（約４千ヘクタール）。一度に返された面積としては最大で、これが全体の返還面積を一気に押し上げた。
日米両政府は、これらの数字を引用し「沖縄の負担軽減」とアピールする。しかしもともと県内の米軍基地の多くは県民から「銃剣とブルドーザー」で無理やり奪い取った土地だ。さらに多くの基地の返還は代替施設の建設（移設）や既存基地の統合・機能強化がセットになっている。返還面積の数字ほどの負担軽減感があるとは言い難い。
東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場には、昨年末の過半返還の条件として、新たにヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）が東村高江の集落を囲む形で６カ所建設された。一方、伊江島補助飛行場では、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の拡張工事が進み、海兵隊ステルス戦闘機Ｆ３５と垂直離着陸輸送機オスプレイの離着陸訓練という負担が加わる。国土面積のわずか０・６％である沖縄に在日米軍専用施設の７割超が集中し、過度に負担を強いる構図は変わっていない。
人口当たりの米軍負担率も本土とは桁違いの高さだ。日本に駐留する米兵数を人口千人当たりで割った場合、本土在住者は米兵０・０８６人を負担しているが、沖縄は県民千人当たり１７・９９人を負担し、負担率は約２０９倍となる。
米軍の日々の訓練も県民の暮らしを脅かし続けている。午後１０時以降の夜間飛行の常態化や嘉手納基地への外来機飛来、パラシュート降下訓練やつり下げ訓練があり、部品落下事故や流弾事故も相次いでいる。米軍が「運用上の必要性」を盾に、わが物顔で沖縄の陸、空、海を動き回る状況は、復帰後４５年を経ても改善されていない。
