平良 正 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米政府監査院（ＧＡＯ）が１６日公表した報告書によると、２０１１～１５年米会計年度の５年間に、不適切な行為のために除隊した米軍人９万１７６４人のうち、６２％に当たる５万７１４１人が除隊前の２年以内に、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や外傷性脳損傷（ＴＢＩ）、アルコールによる健康障害などを含む何らかの診断を受けていたことが分かった。
米国防総省や軍のデータを基に同監査院が分析し、精神的な症状などが不正行為に関係していた可能性があると報告した。
報告書は、ＰＴＳＤやＴＢＩなどの精神的・身体的症状が、アフガニスタンやイラクでの紛争の「代表的な傷」であると国防総省が報告している一方、軍隊内や家族、社会的には認識されていないと説明。これらの症状が軍人の感情や行動に影響を及ぼし、結果的に薬物の使用や犯罪行為、規律違反などによる不正行為につながる懸念があることを指摘した。
特に、除隊した１６％がＰＴＳＤやＴＢＩの診断を受けており、２３％が米退役軍人省の医療給付が受けられていない現状を指摘。米軍内のカウンセリングや予防策が徹底されておらず、除隊後の医療的な保護も十分ではないと、国防総省や軍に改善を促している。
