瀬底 正志郎 
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」（具志堅隆松代表）は、７月にも沖縄戦の戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を集団で厚生労働省に申請する。集団申請は初めて。同省のＤＮＡ鑑定の参加呼び掛けは事実上、軍人・軍属の遺族に限られてきたが、ガマフヤーは軍民や国籍を超えた申請を募る。民間人の鑑定参加を促し、身元の特定につなげる考えだ。６月２２日午後２時から、浦添市社会福祉センターで戦没者の遺骨ＤＮＡ鑑定に関心のある人らを対象に「戦没者遺骨を家族の元へ６・２２沖縄集会」を開き、集団申請への参加を呼び掛ける。
沖縄戦の戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定では、遺留品なども判断材料としながら身元を特定したのは過去に４例ある。いずれも軍人・軍属で民間人の事例はない。
２０１６年３月に成立した戦没者遺骨収集推進法を受け、厚労省は１６年度、那覇市真嘉比、西原町幸地など４地域から見つかった遺骨について、日本軍の部隊記録から軍人・軍属の死亡場所を確認し、関係する遺族にＤＮＡ鑑定への参加を呼び掛けた。しかし、遺族特定にはつながらなかった。
厚労省は１７年度、１０地域に範囲を広げてＤＮＡ鑑定への参加を呼び掛ける。同省は「民間人遺族のＤＮＡ鑑定の申請を閉ざしてきたわけではない」としているが、鑑定呼び掛けは主に日本軍の部隊記録に基づいており、事実上、軍人・軍属に限られてきた。
具志堅さんは「沖縄戦の特徴は誰がどこで亡くなったか分からないことだ」と指摘し、日本軍の部隊記録を手掛かりとした鑑定参加の呼び掛けや、ＤＮＡを照合する厚労省の手法を疑問視。「希望する（全ての）遺族と（国が収集した全ての）遺骨ＤＮＡを照合してほしい」と求める。
国へ遺骨ＤＮＡ鑑定を求める集団申請に関し、戦没者氏名、遺族氏名（なるべく戦没者との続柄も）、連絡先だけでも可能だとして「鑑定費用は国の責任で負担するのでかからない。全国の遺族や韓国、米国の遺族にも参加を呼び掛ける」と幅広い参加を呼び掛けた。
集団申請に関する問い合わせはガマフヤー（電話）０９０（３７９６）３１３２。（古堅一樹）
