瀬底 正志郎 【東京】立憲民主党など野党５党派の党首らは29日、安全保障関連法の廃止を求める「市民連合」のメンバーと会談し、夏の参院選に向けた共通政策として辺野古新基地建設の中止や日米地位協定の改定を盛り込んだ協定を結んだ。野党５党派は同日、全国32の１人区のうち30選挙区で候補者の一本化に合意した。参院選で新基地建設の是非が大きな争点となり得る。
協定を結んだのは立民のほか、国民民主、共産、社民と、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の５党派。市民連合と野党が政策協定を結ぶのは２０１６年の参院選、17年の衆院選に続き３度目だが、辺野古の新基地建設中止を盛り込んだのは16年の参院選以来となる。
今回の協定では沖縄関連の項目を単独で設け、新基地建設中止と環境の回復、普天間飛行場の早期返還の実現と撤去を求めた。
日米地位協定の改定に加え「国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること」も新たに盛り込んだ。
前回参院選時の協定では「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」との文言が、他の事項とともに羅列されるにとどまっていた。今回は沖縄関連の項目が強調される形となった。
５党派は政策協定を踏まえて参院選の公約づくりを進める。協定の受け止めは各党に委ねられるため、実際の公約には温度差が生じる可能性もある。
市民連合運営委員を務める山口二郎法政大教授は、若者たちは今の政策に満足していないが、変化を嫌う気風があるとし「野党は、別の選択肢があるということを人々に訴え、もう一度希望を取り戻すことが必要だ」と訴えた。
立民の枝野幸男代表は「政策の合意は（参院選に向けた）大きなスタートラインだ」と強調した。
