琉球新報社 
4日に公示された参院選沖縄選挙区は、届け出順に新人でシンバホールディングス前会長の安里繁信氏（49）＝自民公認、公明、維新推薦＝と「オール沖縄」勢力が支援する新人で琉球大名誉教授の高良鉄美氏（65）＝無所属＝のほか、新人で福祉施設非常勤職員の磯山秀夫氏（72）＝諸派、神奈川県在住＝と新人で辺野古商工会理事の玉利朝輝氏（60）氏の2氏が出馬している。磯山氏と玉利氏の政策や略歴を紹介する。
磯山秀夫氏の訴え
最も訴えたいのはベーシックインカムの実現だ。国民1人当たり、赤ちゃんから高齢者まで分け隔てなく毎月10万円を支給する。1億2千万人で144兆円かかるが、消費税を50％にして財源を確保する。安心して使える金額が増えて、消費は伸びる。格差是正や少子化対策になる。地方で仕事がなくても収入が得られるので、都市から人が移り住み過疎化対策にもなる。夢物語ではなく、みんなが理解して世論を盛り上がれば実現できる。沖縄から波を起こしたい。NHK問題は特に取り上げるつもりはない。
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いそやま・ひでお 1947年1月22日生まれ。東京都出身。69年に早稲田大理工学部を卒業後、丸紅に入社。長くアメリカで勤務し、退職後、2011年に帰国。立候補者を募る動画を見て、立花孝志代表を応援しようと「NHKから国民を守る党」に6月末に入党。
玉利朝輝氏の訴え
政治家が変わっても辺野古の暮らしに変化がない中、辺野古移設に賛成の立場で思い切って立候補した。稲嶺県政の時に言っていた軍民共用を受け、区として条件付き容認を決めた。しかしどの政治家からも軍民共用の話が出て来ない。私はもう一度、軍民共用を訴え、50年後、100年後に世界中の人が使える飛行場にもっていきたい。辺野古移設を進め、普天間飛行場周辺の人たちの苦労を一日も早く移したい。人口1600人、過疎に向かう辺野古に優秀な企業を誘致し、1万人規模の街づくりをしていきたい。
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たまり・ともてる 1959年1月15日生まれ、名護市辺野古出身。大阪商業大学商経学部経営学科卒業。複数の飲食店経営を経て、辺野古で2006年から「ワシントン食品」、19年から「喫茶ワシントン」を経営。17年から辺野古商工会理事を務める。
