琉球新報社 地元に強い危機感
【嘉手納】嘉手納基地へのＣＶ２２オスプレイ配備計画報道を受け、嘉手納町内には強い危機感が漂う。當山宏嘉手納町長は報道された９日、三連協の１０日の要請に先立って単独で沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れた。「重大な問題だ。（１０日まで）待てない」。
當山町長は眉間にしわを寄せる。特殊作戦機で訓練も過酷なＣＶ２２は事故率の最も高い機種だからだ。
防衛省の資料によると、被害額２００万ドル以上のクラスＡの事故率は１０万時間当たり１３・４７（２０１２年６月１５日時点）。事故が多いとされるＡＶ８Ｂハリアー攻撃機６・７６の２倍以上で過去１０年間の事故率は、戦闘機やヘリを含む米軍機の中で最も高い。被害額が中規模のクラスＢの事故率は３１・４に上がる。
當山町長は武田博史沖縄防衛局長と対峙（たいじ）し、３０分にわたり「最も危険性の高い機種だ。配備は占領意識丸出しの暴挙だ」と強い口調で訴えた。
ＭＶ２２を普天間飛行場に配備する際、日本政府はＣＶ２２に比較して事故率が低いと示し、説得材料にしてきた。だがそれが皮肉にも嘉手納町民の憤りと不安をかき立てる材料になっている。同時に、政府に対する不信感もある。ＭＶ２２に関しては、１９９２年ごろから米側が度々配備を明言していたにもかかわらず、日本政府は配備１年前まで情報を隠し続けた。今回、沖縄防衛局が配備を否定しても不信は消えない。
昨年１１月７日に開いたオスプレイ配備撤回を要求する嘉手納町民大会には幅広い団体、世代から９５０人が集結した。にもかかわらず嘉手納への配備計画が明らかになり、基地機能強化への怒りが町民を駆り立てる。當山町長は「事実なら、米国は嘉手納基地撤去運動に発展させたいのか。基地そのものに対する反発を高めるだろう」と話す。ＣＶ２２の配備は極東最大の米軍基地の存続基盤をも揺るがしかねない。（大城和賀子）
