琉球新報社 安倍晋三首相が近く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明する見通しが強まっていることを受け、ＪＡ沖縄中央会や県市長会、県医師会、県婦人連合会、県建設業協会など県内２９団体は１１日、那覇市の市町村自治会館で緊急合同会議を開き、「交渉参加表明は到底容認できない」とする緊急メッセージを全会一致で採択した。
メッセージはＴＰＰ参加の影響について「県民の生活や地域経済に大きなダメージを与える。農林水産業のみならず医療、保険、政府調達、労働市場、食品安全性など国民生活のあらゆる分野への影響が懸念される。国の形を変える重大な問題だ。命を守る運動を展開する」とし、交渉参加阻止に向け、各団体が共同行動を取ることを確認した。
１２日は東京・日比谷野外音楽堂で約４千人規模の全国集会が開かれるが、仲井真弘多知事は集会や国への反対要請行動への参加を検討している。
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