琉球新報社 
２００７年の沖縄の貧困率は全国ワーストの２９・３％に上ることが１４日までに分かった。全国平均１４・４％の倍に当たる。山形大学人文学部の戸室健作准教授による都道府県別貧困率調査で明らかになった。働く貧困層「ワーキングプア」の割合も２０・５％とワーストで、全国平均６・７％の３倍となった。
生活保護基準以下の世帯のうち、保護受給世帯数の割合を示す捕捉率は９・８％で、全国平均の１４・３％を４・５％下回った。
同調査は１９９２年から２００７年にかけ、５年ごとの値を算出した。結果からは、１９９８年を境とした正社員数激減や９９年の派遣法改正といった労働環境の悪化を受けながら貧困率などが悪化してきた全国と異なり、各指標が恒常的に高水準でとどまってきた沖縄の特殊性が浮かび上がる。
沖縄は高貧困率の一方、生活保護捕捉率は９・８％と１割にも満たない。常に高貧困率で低捕捉率という、国内でも最も深刻な地域の一つとなっている。
厚労省による最新の貧困率は１６％（２００９年調査分）、子どもの貧困率は１５・７％。戸室准教授によると、都道府県別ワーキングプア率の調査は初。都道府県別貧困率の推移を１９９０年代初頭から２０００年代にかけて解明した調査としても初となった。
英文へ→Okinawa has highest poverty rate in Japan
