琉球新報社 日台漁業取り決め（協定）による合意水域内の操業の在り方を決める日台漁業委員会の第２回会合が２６日、東京の南青山会館で開かれた。
今月５、６日に台湾で開かれた漁業者会合で大筋合意した項目について、両政府間でも合意した。次回会合は１月２１～２２日に漁業者会合、２３～２４日に漁業委員会を台湾で開催する。船同士の距離など操業ルール策定について合意を目指す。
今回合意した項目は（１）漁船の衝突など事故が発生した際の連絡手段の整備（２）漁具を持ち帰らないことと漁具放棄の禁止（３）事故発生時に相手側の損害を補償できる保険への加入―の３点。
双方は今後、１月中にも漁業者会合と漁業委員会を開き、操業ルールについて正式に文書で合意することを目指す。会合には双方の交流窓口機関や外務省、水産庁、海上保安庁担当者のほか、沖縄と宮崎、台湾側の漁業関係者も参加した。
会合に参加した八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は「今回でルール作りがうまくいったらいいと期待したが、そこまで話は出なかった。次回が正念場だ」と述べた。久米島漁協の渡名喜盛二組合長は「長期間かかったとしても、漁場を共有している以上は安全操業できるルール作りをしていきたい」と話した。
