ワシントンに県事務所　３人体制、米政権中心に近い場所

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設断念を国際世論に訴えるため、沖縄県は２７日、米国ワシントン市内に事務所を開設した。

県事務所設置は北京、上海、香港、台北に続く海外５都市目。
　ワシントンの県事務所のある区域は、政権に影響力があるシンクタンクや大学などが集中し、ホワイトハウスから徒歩１０分以内の距離にある。平安山英雄所長、県職員、米国人のアシスタントの計３人体制で運営する。今後は事務所を拠点に米議会や米国務省、米国防総省、シンクタンクなどを本格的に回り、沖縄の現状や翁長雄志知事の考えを伝えるほか、５月下旬に予定する翁長雄志知事の訪米に向け、米要人との面談調整などを担う。
　平安山所長は「知事の考えを直接伝える機会になる。関係機関に足しげく通い、政策立案に関わる関係者と会い、粘り強く沖縄の現状を訴え、理解を求めていきたい」と述べた。