琉球新報社 
【東京】自民党沖縄振興調査会（猪口邦子会長）、西普天間基地跡地における国際医療拠点化等推進小委員会（山本一太小委員長）は１１日午前、自民党本部で合同会議を開いた。アジアの中心となる高度な医療、研究機能の導入や医療関連産業の創出、振興の推進策などをまとめた。来週にも政府・関係省庁に提言する。
米軍キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点化を推進する沖縄振興調査会と小委員会は、これまでに実施した現地視察や地元の宜野湾市や県からのヒアリングを基に提言をまとめた。
市、県、国の密接な連携を要求し、国際医療拠点の水準確保のために特区制度等の活用、新薬開発拠点「沖縄ヘルス・メディカル・イノベーション・センター」（ＯＨＭＩＣ）実現を検討することも盛り込んだ。
西普天間住宅地区に隣接するインダストリアル・コリドー南側部分の早期返還を求めながら、国道５８号への暫定的なアクセス道路がコリドー南側部分に「確保する必要がある」と指摘した。
６月下旬に決まる政府の経済財政運営指針「骨太方針」に西普天間住宅地区への琉大医学部、付属病院の移転を含む国際医療拠点形成などが盛り込まれるよう提言するという。
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