１９５１年４月、社大、人民両党を中心に結成された日本復帰促進期成会が、県民署名を集めて陳情行動を展開。５３年に沖縄諸島祖国復帰期成会（屋良朝苗会長）発足、第１回沖縄諸島祖国復帰総決起大会で、県民的要求へと高まる。米国民政府の干渉で期成会は解散に追い込まれるが、土地闘争や主席公選要求などで運動は継続。６０年４月、復帰協（沖縄県祖国復帰協議会）が統一組織として発足し、戦後の大衆運動へと発展する。復帰協結成１周年の６１年４月２８日、第１回祖国復帰県民総決起大会には２８団体、６万８０００人が参加。翌６２年には、東京で沖縄返還要求国民大会が開かれた。６３年、北緯２７度線上の辺戸岬沖で海上集会を開催、６８年には本土側１０００人が参加した〈沖縄の即時無条件全面返還・核基地撤去を要求する国民大会〉が那覇市内で開かれた。「核も基地もない完全復帰」を目指した復帰協は７７年５月に解散、運動は閉じられた。
復帰運動 (ふっきうんどう)
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琉球新報社
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