琉球新報社 疑惑のオンパレードだ。公的行事の私物化や法律違反、反社会的勢力が出席した疑い、マルチ商法企業が招待を利用し被害者の拡大につながった可能性にまで問題は広がっている。
安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長を首相推薦枠で招待した疑惑が新たに浮上した。同社のチラシには招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのように招待状が宣伝に悪用され消費者の被害が拡大したのなら、大問題だ。
反社会的勢力の出席も、事実なら、税金で接待したことになる。反社勢力の排除に先頭に立って取り組むべき首相が「功労者」と同等にもてなしたとなれば、知らぬ存ぜぬで済まされる話ではない。
吉本興業の芸人が振り込め詐欺集団の会合で「闇営業」をしていたことが発覚した際には、大きな社会問題になった。明るみに出ている数々の新たな疑惑は、首相の進退を左右する問題と言える。
さらに、首相の事務所スタッフがツアーに参加する地元支援者らに同行して上京する旅費を政治資金で支払っていた。事務所や後援会に「収支、支出は一切ない」と説明してきた首相の説明と矛盾する。政治資金規正法に違反する疑いが強まってきた。
推薦名簿の破棄も、首相枠など招待者を隠蔽（いんぺい）するためと考える方が自然だ。共同通信の取材に各省庁は推薦名簿の保存期間を３～10年と答えたが、首相推薦名簿を破棄した内閣官房は１年未満とした。共産党国会議員が名簿を資料要求したその日に破棄したことへの後付けではないか。
過去には選挙区の有権者にうちわを配ったケース、観劇会に招いたケース、秘書が香典を渡すなどしたケースで閣僚が辞任した。
多数の後援者を国費を使って接待したり、一流ホテルの飲食を格安で提供したりする行為が許されるとは思えない。「前夜祭」の収支を含め多くの疑惑に対し、首相は身の証しを立て、疑念を払拭（ふっしょく）する責任がある。それを果たせないのなら辞任すべきだ。
国会は法律を作るところだ。ルールを定める国会議員には高度な規範意識と倫理観、清廉さが求められる。首相であればなおさらだ。
先月23、24日に共同通信が実施した世論調査では、「桜を見る会」に関する首相の発言を「信頼できない」とした回答は69・２％に上り、「信頼できる」は21・４％にとどまった。政権はこの結果を重く受け止めるべきだ。
首相は破棄した名簿データの復元について「不可能であると報告を受けている」と参院本会議で述べた。根拠を示さない釈明に説得力はない。本当に復元できないなら、調査を指示して名簿を作り直すべきだ。国会で予算委の集中審議に応じて、説明責任を果たすことは首相の責務だ。
