琉球新報社 
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る署名偽造事件で、名古屋地裁は12日、地方自治法違反（署名偽造）の罪に問われた広告関連会社の元社長に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。「民意の捏造（ねつぞう）」という民主主義を破壊する犯罪に、被告らはどのような経緯で手を染めていったのか。指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない。
署名運動の「顔」だった河村たかし名古屋市長と高須克弥・高須クリニック院長は、署名の水増しが行われていたとは知らなかったなどとして、事件への関与を否定している。だが、知名度の高い政治家や実業家として自らの政治主張のために運動を牽引（けんいん）、宣伝してきた。人ごとのような発言で、説明責任から逃げることは許されない。事件の全容解明はまだこれからだ。
リコール運動は「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が発端だった。河村氏は展示内容を批判し、中止を主張してきた。高須氏は、トリエンナーレ実行委員会会長だった大村知事のリコールに向け、知事解職の賛否を問う住民投票に必要な署名集めを開始。河村市長も支援した。
リコール運動事務局は2020年11月に、約43万5千人分の署名を提出した。だが、愛知県選挙管理委員会は8割超の署名を「無効」と判断した。刑事告発を受けた県警は昨年5月、元県議で運動事務局長の田中孝博被告らを逮捕し、広告関連会社元社長の山口彬被告も在宅で起訴された。
このうち山口被告の公判で、同事件で初の判決が示された。名古屋地裁は、山口被告が佐賀市でアルバイトを集め、愛知県内の有権者71人の氏名を署名簿に記載させ、偽造したと認定した。
判決は「本来存在しない民意を無断で作りだし、地方公共団体の長の地位を失わせようとした」と厳しく指摘し、「直接民主主義や地方自治の根本をないがしろにする悪質な犯罪だ」と断じた。
懲役刑が相当としたが、山口被告が自首し、自身の役割を詳細に供述した事情も踏まえて執行猶予を付けた。一方、有権者の名簿を購入し、山口被告に偽造を依頼するなど不正を主導したとされる田中被告は、起訴内容について認否を留保している。
不正が疑われる署名数は約36万2千人分にも上る。どれだけの人が偽造に関わっていたのか。これだけの規模の工作を、河村氏や高須氏に知られずに実施することが本当に可能だったのか。不明な点があまりにも多い。
河村氏は地方自治に携わる公職者だ。住民が直接意思を示す直接請求制度の信頼をおとしめる今回の事件を巡り、少なくとも道義的責任がある。高須氏については、自身の女性秘書も地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検されている。真摯（しんし）な態度で説明を尽くすべきだ。
