琉球新報社 
昨年9月の安倍晋三元首相の国葬に関し、共同通信が内閣府に情報公開請求した招待者名簿で74％の氏名が黒塗りだった。「国の儀式」として約12億円の経費を全額国費で賄った国葬である。未成年などの例外はあり得ても、招待者名は全面開示すべきだ。
黒塗りがあったのは元国会議員の100％、立法・行政・司法関係63％、各界代表91％、報道関係100％、遺族・遺族関係者96％だった。内閣府は不開示の理由として「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになる」「業務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」と説明した。情報公開法が、公務員や独立行政法人役員らを除く個人情報を開示義務の対象から除外していることに従ったと主張する。
しかし、同法1条は「国民の的確な理解と批判の下で、公正で民主的な行政の推進に資する」と目的を掲げている。公費の使い道に透明性が求められるのは当然だ。1104人の元国会議員、各界代表2101人中1928人、報道関係38人の公開が、どのように業務に支障を及ぼすのか。安倍氏が生前、私物化と批判された「桜を見る会」で、招待者名簿を破棄したとして隠蔽（いんぺい）したことと同じではないか。
安倍氏国葬は世論調査で6割が反対した。批判点はいくつもあった。
戦前あった「国葬令」は新憲法とともに廃止された。戦後、首相経験者の葬儀はほとんど、内閣や自民党、国民有志による「国民葬」などだった。しかし今回、岸田文雄政権は国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」とし、全額国費を投じた。これに対し、各地の弁護士会などが「弔意の強制になりかねない」と反対した。
戦後唯一、1967年に実施された吉田茂元首相の国葬でも、根拠法がないことが批判された。今回、政府は「内閣府設置法」で定める「国の儀式」に当たるという、牽強（けんきょう）付会（ふかい）の解釈で正当化した。
批判を受けて岸田首相は国葬前の国会で「今後に役立つよう検証をしっかり行う」と約束していた。ところが、昨年12月に有識者ヒアリングの論点整理を公表しただけで、7月3日に松野博一官房長官が記者会見で国葬の実施基準を明文化しないと表明。「国葬の検討に当たっては、時の内閣において責任を持って判断する」とした。
結局、憲法との整合性はおろか、実施基準も国会の関与もなしに、戦後なくなった国葬を復活させてしまったことになる。これを許せば、今後、政権の都合で、閣議決定だけでいつでも国葬ができることになる。批判に対してゼロ回答で開き直った形だ。
今回の名簿黒塗りも、法律をご都合主義で解釈し、国民の目を欺く傲慢（ごうまん）な開き直りである。「時の政権」が恣意（しい）的に国の方向を左右する政治をこれ以上許してはならない。
