琉球新報社 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した２０１２年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合によると、日本は３・５％で比較可能な３２カ国中、スロバキアと並んで最下位だった。
前年まで５年連続最下位で、今回からは幼稚園などの就学前教育を除いているため単純比較はできないが、日本の公的支出は依然として低い水準のままだ。日本の将来を担う世代への十分な投資をせずして、先進国だと胸を張って言えるだろうか。
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は日本が１２年時点で１６・３％だった。前回の０９年時点から０・６ポイント悪化し、過去最悪を更新した。ＯＥＣＤ加盟３４カ国の１０年時点の平均は１３・３％だ。日本は平均を上回っており、世界的にみても深刻な状況であることが分かる。
こうした問題に対応するため、政府は昨年８月、貧しい家庭の子どもの教育や生活を支援するための「子供の貧困対策大綱」を初めて決定した。貧困率など２５項目の統計を「指標」に設定し、改善に向けて取り組むとしているが、肝心な数値目標を盛り込まなかった。さらに当初は盛り込んでいた返済義務のない「給付型奨学金」の創設について、財源のめどが立たないとして見送っている。
主要国では金融危機以降、経済悪化の教育へのしわ寄せを防ぐため、奨学金を貸与型から給付型に改める流れになっている。しかし日本には公的な給付型奨学金はほとんどない。
安倍晋三首相は大綱を決定した閣議の前の会議で「全ての子どもが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指す」と述べている。教育への公的資金支出の拡大を実行に移さなければ、掛け声だけだと言われても仕方ない。
貧困家庭の多くがひとり親世帯だ。県内のひとり親世帯は１３年８月時点で３万４８０６世帯と過去最多を更新している。全世帯に占める割合も全国平均の２倍で最多だ。子どもの貧困で最も深刻なのは沖縄であることが分かる。
日本が教育への公的支出の抑制を続ければ、最も影響を受けるのは沖縄だ。政府は大綱を「空手形」に終わらせることなく、子どもの貧困に正面から向き合い、実効性ある政策を打ち出す必要がある。
