<社説>辺野古推進意見書 民意の全体を見るべきだ

 沖縄の状況をきちんと受け止めた内容の意見書だとは思えない。

 長崎県の佐世保市議会が、米軍普天間飛行場の代替施設の早期実現を求める意見書を賛成多数で可決した。普天間の名護市辺野古移設をめぐる国と沖縄県の対立に関し「飛行場の固定化につながる恐れがある」との見解を示した。
 佐世保だけではない。本紙の調べでは同様の意見書は東京都豊島区、新潟県糸魚川市、佐賀県多久市や石垣市でも可決している。意見書に賛成した議員らは、米軍基地が過度に集中する沖縄の実態やその民意の全体を本当に直視した上で判断したのだろうか。疑問に感じる。
 佐世保市議会は「辺野古区、豊原区、久志区では移設を条件付きで進めてきた」「政府と条件整備に向け協議中」と表明した。だが久志区は基本的に移設反対の立場で、対応を協議中だ。残り2区は移設容認の立場を取るが、両区が事業の主体となって移設を推進しているわけではもちろんない。
 何より意見書は、名護市長選や県知事選、衆院沖縄4選挙区など一連の主要選挙で辺野古の新基地建設反対の民意が相次いで示された結果を踏まえていない。名護や沖縄の民意全体を正確に見極めて判断してもらいたかった。
 意見書は一刻も早い普天間の危険性除去を訴えている。この点は全く同感だ。ただ、現行計画を「唯一の選択肢」として辺野古移設か普天間固定化かと迫る政府の主張をなぞるような内容になっている点は、極めて残念だ。
 米国の知日派重鎮らは中国のミサイル射程内にある沖縄に基地を置く「脆弱(ぜいじゃく)性」を指摘した。在沖米海兵隊はグアムやハワイなど国外への9千人の移転を計画しており、既に同地域などへの巡回配備を展開している。辺野古に代わる選択肢は多様にあるはずだ。日本の安全保障や在日米軍の抑止力と併せて、全国の議会でぜひそうした議論を深めてほしい。
 各地の意見書可決は、辺野古移設に賛同する名護市議会の野党議員らが全国の議会に一斉送付した陳情を受けたものだ。新基地建設反対の決議をした全国の議会に対し、撤回を求める関係者らの動きも出ている。
 基地の押し付けに抵抗する沖縄に対する誤解が広がらないかと危惧する。さまざまな手段で民意をより正確に全国に伝えていくことがいっそう求められている。



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