琉球新報社 配備計画に対する住民の不安や懸念の強さを示すものだ。
石垣市への陸上自衛隊配備計画で防衛省が候補地に選定した同市平得の周辺３地区から、配備に反対する意見が一斉に上がった。
候補地に近接する開南地区の総会では世帯の代表者による投票で反対が多数を占めた。嵩田地区では区として反対を議決し、賛成者はいなかった。於茂登地区も全会一致で反対を決めた。計画に対する反発の強さを率直に受け止めたい。
防衛省が配備計画を石垣市の中山義隆市長へ正式に打診したのは昨年１１月だ。南西諸島の防衛力を強化するとして、有事の際の初動を担う警備部隊のほか、地対艦ミサイル、地対空ミサイルの部隊を配備し、隊員５００～６００人を配置する計画を説明した。
輸送用ヘリ部隊の配備も検討されており、人員は７００人規模に膨らむ可能性がある。ところが計画の詳細について防衛省は地元に明らかにしていない。そうした不誠実な対応が地域の不信感を高めているように見える。
昨年１１月の計画発表を受け、候補地周辺からは「生活圏に近く心配だ」「場所選定の経緯を説明してほしい」といった声が上がり、開南、於茂登、嵩田の３地区は詳細な情報の公開を求めていた。だが詳細は依然明らかにされず、住民からは計画の説明を受けること自体を拒むという意見も出ている。防衛省が自ら招いた事態だと言っても差し支えなかろう。
配備に反対の声が上がるのは、むろん手続き面の理由だけではない。３地区はパインやマンゴー、野菜などの田畑が広がる農村地域だ。突然浮上した軍事基地の造成話に対し、住民らが「静かな環境が一変する」などと強く反発するのは自然なことだ。
陸自は海洋進出を進める中国への警戒を根拠に、宮古島や奄美大島でも警備部隊やミサイル部隊を配備する計画を進めている。与那国島では沿岸監視部隊の駐屯地建設を進めており、南西諸島で約２千人を新たに配備する方針だ。だが脅威をあおるだけでは、むしろ相手に軍拡の口実を与えかねない。
計画に対し中山市長は「さまざまな意見を聞いて判断したい」との立場だ。住民の意見が最大限尊重されるべきであることは言うまでもない。まず防衛省は包み隠さず情報を開示すべきだ。
