琉球新報社 宜野湾市長選で佐喜真淳氏が再選を果たした。佐喜真氏の１期４年の実績を市民が評価し、今後の市政運営に期待した結果である。
ただし佐喜真氏再選で沖縄の民意が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設容認に変わったわけではない。佐喜真氏は選挙戦で辺野古移設の賛否を明言せず、市民が容認したことにはならないからだ。
重視すべきは、佐喜真氏が公約した普天間飛行場の５年以内運用停止を、市民が国に突き付けたことだ。佐喜真氏を支援した安倍政権には５年以内の期限である２０１９年２月までに運用停止を実現する責任がある。
曲解は許されない
安倍晋三首相は市長選を前に「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。民意をないがしろにする許されない発言だが、翁長県政与党が支援した志村恵一郎氏が落選したことを捉えて、辺野古移設が支持されたとする可能性がある。曲解は許されない。厳に慎むべきだ。
宜野湾市長選を前に琉球新報社などが昨年１２月末に実施した世論調査で「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」は計７１・１％に上った。１月調査でもその割合は計７４・４％に達した。国が推し進める「辺野古移設」支持は１２月調査１１・１％、１月調査１２・９％でしかない。この結果からしても市民が普天間飛行場の閉鎖と引き換えに、辺野古新基地建設を望んでないことは明らかだ。
佐喜真氏は「普天間飛行場の固定化は許さない」と訴えて当選した。選挙結果が示すことは、普天間飛行場によって市民が危険にさらされている状況を、１９９６年の返還合意後２０年も放置する国に対する市民の強い怒りである。
佐喜真氏には５年以内運用停止を実現する責任がある。だが、たなざらしにされる可能性は否定できない。
中谷元・防衛相は昨年、５年以内運用停止の定義を「飛行機が飛ばないこと」と明言した。菅義偉官房長官が（１）空中給油機能（２）緊急時着陸機能（３）オスプレイの運用機能－の３要件停止だとの見解を示すと、防衛相は「幻想を与えるようなことは言うべきでない」と前言を撤回した。
市民が求める運用停止は、飛行機などが飛ばないことである。佐喜真氏も「一日も早い閉鎖、返還を求める」と訴えた。安倍政権が支援したのは佐喜真氏の政策と合致したからだろう。ならば、その実現に全力を尽くすのが筋である。裏切りは許されない。
分断策克服を
沖縄は、基地をめぐる対立をうんざりするほど抱え込まされてきた。なぜ沖縄ばかりが市民を分断されねばならないのか。
市民の一体感が損なわれれば政策効果が上がらないことは、ロバート・パットナムのソーシャルキャピタル（社会関係資本）をめぐる研究で実証済みだ。沖縄の社会を分断してきた国の罪は大きい。もう分断はたくさんだ。
佐喜真氏にはその克服も求めたい。市民の一体感回復へ包容力を持って進んでもらいたい。
今、子どもの貧困が可視化されつつある。宜野湾市も例外ではない。子ども全ての生活、学びを保障するのは喫緊の課題だ。親の経済格差を次世代に引き継いではならない。佐喜真氏は有効な手だてを講じてほしい。
今選挙では両候補に共通する政策も目立った。学校給食費の無料化、子どもの医療費無料化などがそれだ。子どもをめぐる環境を意識しての政策だろう。これらの実現はいわば最大公約数だ。佐喜真氏は公約を早期に実現してもらいたい。
「公約は破るもの」という昨今のあしき常識を、佐喜真氏には打ち破り、政治は信頼できるものだと実感できる結果を示してほしい。１８歳選挙権が実現する年の最初の主要選挙の結果として、望まれるのはそのことだ。
英文へ→Editorial:Sakima’s reelection demands Futenma closure by 2019 deadline, not an acceptance of new base
