琉球新報社 県は県性暴力被害者ワンストップ支援センターに相談した性暴力被害者が診察や処置が必要となった場合、警察への被害申告がなくても医療費を助成する方針を決めた。助成対象は診察費や緊急避妊処置費などを想定し、４月から始める。性暴力被害者の支援策が拡大することを歓迎したい。
さらに県はセンターを２０１７年度中に２４時間体制の病院拠点型として県立中部病院に整備することにしており、１６年度中にセンターの設計、機能や規模などの基本構想を策定するための１７９８万円を１６年度予算に計上した。関係者が求めていた２４時間体制の病院拠点型への移行にめどが立ったことも評価したい。
被害者の身体的・精神的な回復を早期に図ることは支援の重要な要素だ。公費支給が十分担保されなければ、被害者が経済的な負担を理由に医療機関での受診をためらうことにつながる。そうなれば緊急避妊、性感染症の予防的治療などの措置が手遅れとなり、被害者を二次被害にさらすことになる。
沖縄県警はこれまで、通報してきた性被害者に対する医療費支給を上限を設けずに全額支給してきた。被害者が立て替える償還払いの方法を取らず、県警が医療機関に直接支払う形を取っている。支給は被害届の提出意思の有無を要件にしておらず、専門医によるカウンセリングも実施してきた。県警に通報できずにセンターへ相談した被害者にも医療費助成が実現すれば、二次被害をさらに少なくできる。
昨年２月に相談業務を開始したセンターにはことし１月３１日までの約１年間で、７３人から相談が寄せられ、延べ件数は４０５件に上った。相談内容は強姦（ごうかん）が３２％と最も多く、強制わいせつが２２％、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が１８％と続く。１０年以上前の子ども時代の被害を訴える事例もあった。被害者の負った傷がいかに深く、癒えないことを示している。
現在、センターは月曜日から土曜日までの午前９時～午後５時に電話相談（♯７００１番）を受けている。要望に応じて病院、警察、法律相談、カウンセリングなどの関係機関につなげる「連携型」だ。これを県は１７年度中に「病院拠点型」による「２４時間３６５日体制」へと拡充させる。関係機関が連携し、被害者の支援と救済をさらに進めてほしい。
