琉球新報社 組織に入る新人たちに、配属地の歴史や文化を学び、顧客やその地で暮らす住民に敬意を抱き、社会人らしく振る舞うよう促す。それは、新人教育の基本だろう。
ところが、事件・事故を起こし続け、県民生活を脅かしている在沖米海兵隊は全く逆だった。
県民への敬意どころか、沖縄社会を見下し、差別と蔑視が網羅された文書に基づき、新人を研修していた。反省なきままに、事件が拡大再生産される温床にはこの県民蔑視がある。研修の検証を求めている県は、海兵隊の居直りを許してはならない。
具体的な記述はこうだ。
戦後７１年に及ぶ過重負担について、県民が「犠牲・差別」「基地は経済発展の阻害要因」と主張するのを物語呼ばわりしている。
「外人パワーを発揮し、許容範囲を超えた行動をしてしまう」。外国人は異性にもてはやされ、兵士たちに女性が寄ってくるという偏った意識を植え付ける表現だ。海兵隊員らが牙をむく性被害が後を絶たない要因にもなっていよう。
琉球新報など県内２紙に対し、「内向きで狭い視野を持ち、反軍事を売り込む」と記す。報道が誘導して反基地の世論が形成されていると決め付ける短絡的思考には、民度が高い県民の思いの深層をくむ感性はみじんもない。
「海兵隊員の血であがなって獲得した沖縄の支配者は米国」という占領者意識が今なお息づき、ゆがみ切った対沖縄観が根深い。
米軍絡みの事件・事故が起きるたびに、米軍や日米両政府は再発防止に向けた常套（じょうとう）句のように「兵員教育」を挙げてきた。だが、独善の極みである海兵隊は組織の体をなしておらず、再発防止の主体と見なすことをやめた方がいい。
この文書をめぐる県民の反応は、驚きを通り越してあきれ果てるか、不祥事が断ち切れない欠陥組織の真の姿が露見したと冷静に受け止めるか－の２通りだろう。そして、海兵隊は沖縄から出ていくべきだという思いを強めていよう。
米軍属女性遺棄事件を受け、在沖海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は１カ月間の基地外飲酒禁止を課すと発表し、哀悼の意を表した。だが、沖縄蔑視文書の破壊力を前にすると、「綱紀粛正」の文言はむなしく響く。
在沖海兵隊は、辛うじて理解を得ていた層からも見放される自壊行為を重ねている。
自発的撤退を勧告するしかない。
