<社説>軍属事件世論調査 民意は全基地撤去だ 臨界点超えた沖縄の世論

 もはや沖縄の世論は臨界点を超えたと言ってよい。

 米軍属による女性死体遺棄事件を受けた琉球新報と沖縄テレビの世論調査では、事件事故を防ぐため「沖縄からの全基地撤去」を望む意見が43%と最も多かった。2番手の「在沖米軍基地の整理縮小」27%を引き離している。
 海兵隊をどうすべきかという問いには「全面撤退」が53%と過半数を超え、「大幅に減らすべきだ」の32%をはるかに上回った。
 従来言われた「基地の整理縮小」ですら生ぬるいという民意の表れだ。沖縄はもはや全基地撤去、海兵隊全面撤退を望むという次の局面に移ったと言える。

 特権の剥奪

 国策による犠牲を強いられるのは、もうたくさんだ。植民地扱いは許さない。数字を子細に点検すれば、そういう民意の表れだと分析できよう。
 日米地位協定に関する質問への答えが象徴的だ。「根本的改定」が45%と最も多く、「全面撤廃」も34%にも上る。「運用改善」は15%にとどまり、「現状のまま」は3%でしかない。
 軍人や軍属に特権を与える地位協定の抜本改定、全面撤廃を求めるのは、すなわち特権を剥奪せよということだ。裏を返せば、沖縄戦から続く軍事植民地扱いを根本から改めよということであろう。
 もっと端的に表れているのが安倍晋三首相に関する項目である。日米首脳会談で首相が普天間飛行場移設をめぐって「辺野古が唯一」と述べたのに対し、「支持しない」が71%と圧倒的な高さに達した。「支持する」は7%にすぎない。10倍もの不支持は、国策だから従えと言わんばかりの、安倍政権の姿勢に対する明確な「ノー」の意思表示なのである。
 その辺野古移設に関しては、「国外移設」が32%と最多で、「即時閉鎖・撤去」が29%、「県外移設」が23%と続く。三者合わせて現行計画反対は84%にも及ぶ。「辺野古移設を進めるべきだ」は9%にすぎない。
 これは、仲井真弘多前知事の埋め立て承認直後に行った2013年12月の県民世論調査よりもなお強い意思表示だ。あの時、県外・国外・無条件撤去の合計は74%だった。今回はそれを10ポイントも上回っているのである。13年段階で「辺野古移設」は16%だったから、移設容認はほぼ半減した。
 2年半を経てこの結果だ。前回も前知事の承認劇への瞬間的な反発などではなかったのだ。辺野古移設反対の民意がいかに底堅いかの表れだ。このどこをどう見れば、民主主義国の首相が「辺野古が唯一」と口にできるのだろう。

 対照的な安保観

 興味深いのは日米安保条約に対する意見だ。「平和友好条約に改めるべきだ」が最も多く、42%に上る。「破棄すべきだ」の19%が2番目に多い。次も「多国間安保条約に改めるべきだ」の17%で、現在の日米安保条約を「維持すべきだ」はわずか12%しかない。
 昨年の共同通信の全国世論調査では、日米安保条約と日米同盟について、「維持」と「強化」の合計は86%に達していた。今回の県民世論とはあまりに対照的だ。
 安保条約は、すなわち米軍基地を日本に置くことを意味する。その維持・強化とは、基地を今の規模のまま置き続けるか、あるいはもっと基地を増やすか軍事機能を強化するかのいずれかしかない。
 平和友好条約と安保の違いは、外国の軍隊を置くか置かないかだ。基地を押し付けられている沖縄では、現行安保をやめるよう8割の人が切望しているのに対し、本土は、沖縄に基地を集中させたまま、基地の維持・強化を9割近くが望んでいるのである。
 日本が安保条約を結んだ時、沖縄は日本ではなかった。今も否定の意思表示は明確だ。沖縄は、いかなる意味でも結果責任を負わない。その沖縄が安保の結果を押し付けられているのである。何と植民地的な光景だろうか。